教員採用試験の現状

2018年5月7日18時に平成30年度東京都公立学校教員採用候補者選考 (31年度採用)の受験申込が締め切られました。※郵送の方は5月8日の消印まで有効。これから6月中旬に受験票の交付が行われ、七月8日の一次選考、8月6日10時の一次選考合格発表、8月18日・19日・26日の面接と9月2日の実技による二次選考を行い、合否が10月12日10時に行われます。一次選考から最終合否まで約3か月の採用試験となります。

近年公務員になりたい人が20代を含め多く、教職員は人気の仕事の一つです。さらに、採用方法にも柔軟性があり昨今は、学校現場の臨時的任用職員(常勤講師・非常勤講師、助教諭等)経験者や社会人経験者、教職大学院修了者に対し、採用試験の筆記試験等を一部免除した採用や、一般受験者と異なる枠で採用試験を実施する自治体も増えています。今回は、教員採用試験の現状について紹介します。

教員採用試験における都道府県の違い

教員採用試験は、他の公務員試験と異なり、都道府県および主に政令指定都市の教育委員会によって行われ、その採用は競争試験ではなく選考試験によることが定められています。尚、市町村立の小学校と中学校については、基本的に都道府県教育委員会が採用試験を行い(東京都の区立の小学校と中学校については基本的に東京都教育委員会が、政令指定都市の市立小学校と中学校は政令指定都市の教育委員会がそれぞれ採用試験を実施します。これ以外にも、大阪府など一部の都道府県では、市町村立の小学校と中学校であっても、市町村教育委員会が採用試験行うこともあります)、中等教育学校を含む市町村立(区立を含む)の高等学校(定時制を除く)、市町村立(区立を含む)の特別支援学校については該当市町村または東京都の23区の教育委員会が採用試験を行います。ほとんどの自治体が二段階による選考を実施しており、概ね一次試験が学力試験と人物試験、二次試験が人物試験となります。

公立学校の教員は、教員採用試験に合格し、採用候補者名簿に登載された者から教育公務員(正規職員)になった教諭と、年度ごとに雇用契約を結ぶ(臨時職員的な)教諭又は常時勤務する講師(常勤講師)とで基本構成されます。

東京都教員採用試験の人数とは

東京都の教員採用試験の人数はどのくらいかご存知でしょうか。前途で記載をしていますが、採用枠が1つではなく複数存在しており、その数だけ採用人数が存在します。今回はその一部を紹介します。

◇採用枠事例

  1. 一般選考
    採用試験と面接、実技を行う通常試験になります。1570名(採用予定)が平成31年度採用試験の対象になっています。
  2. 特例選考
    社会人経験者や過去に教員の方、国立の学校の先生などを対象に行なっている試験になります。採用枠は名機されていませんが、社会人から教員になる人には嬉しい枠なのでしょうか。
  3. 特別選考
    介護福祉やスポーツなど何かに秀でた特別な技能を持った人の採用枠になります。選考基準難易度は正直高く、国際大会での活躍などが必要になります。採用枠も若干名と非常に少なく、優れた技能を持っていないと現実的に難しと思われます。
  4. 大学推薦
    対象となる大学で、推薦基準を満たす人が推薦を頂き選考に進みます。尚、人数は正式に発表がされておらず、選考は採用試験の内容が専門教養と論文の2つで、一般選考とは異なります。

以下に情報元になったHP情報を記載しますので参考にしてみてください。尚、本情報は2018年5月8日段階のものになりますので注意下さい。

平成30年度東京都公立学校教員採用候補者選考(31年度採用)の実施要綱

最後に

いかがでしたでしょうか。東京都の教員採用試験は進化しており、多様な形の採用が受け入れられるようになっています。近年話題のダイバーシティとも相関性があるのかもしれませんね。また、採用試験は都道府県ごとに異なっておりますので、自身の希望都道府県の教員採用試験ページで確認をしてみてください。参考までに教員採用試験のまとめサイトを見つけましたので共有します。今後採用試験にチャレンジする人は参考にしてみてはいかがでしょうか。

教員採用試験まとめサイト