都議会議員の仕事内容について紹介をします。
小池知事発足以来初の都議選が迫ってきた。告示は6月23日、投票日は7月2日である。中選挙区と小選挙区の42選挙区、定数127議席に今のところ224人が立候補予定である。前回57人が当選した自民党と小池知事が旗揚げした「都民ファーストの会」との熾烈な対決になると予想されている。
選挙の争点は言うまでもなく、昨年7月31日の知事選で圧勝した小池知事の1年弱の都政、特に豊洲移転問題と2020年オリンピック・パラリンピックの経費問題が問われる。選挙結果次第で今後のオリンピックの方針や、築地問題などが決まる重要な選挙です。皆様も関心が高いと思います。
しかし、選挙に行く前にそもそも思うのが、都議会選挙ってなんなの？都議会職員はどんな仕事をしているの？都議会職員と東京都庁の仕事とはどう関係があるの？など疑問に思う方も多いと思います。
そこで、今回は都議会選挙の前に都議会議員の仕事内容について紹介をします。
現在の都議会の構成
5月15日現在の都議会議員の各所属は以下のようになっている。
自由民主党 56（うち女性3）人
公明党 22（うち女性3）人
東京改革議員団 18（うち女性2）人
日本共産党東京都議会議員団 17（うち女性11）人
都民ファーストの会 東京都議団 5（うち女性1）人
生活者ネットワーク 3（うち女性3）人
無所属（深呼吸のできる東京） 1（うち女性1）人
無所属（東京みんなの改革） 1（うち女性1）人
無所属（日本維新の会） 1人
無所属（新風自民党） 1人
無所属（都民塾の会） 1人
現議員は126（うち女性25）人で、定数に1人欠けている。 公明党の離脱で、自民党は公明党と併せて議会を支配する過半数を割っている。
都議会議員とは
都議会は、東京都の仕事を進めるのに必要なお金の使い方や、様々な決まりごとを定めたりします。そのお金の使い方を予算といい、決まり事を東京都との法律である条例といいます。また、都民の要望や意見を聞き、十分に話し合って都の政策に反映していくという重要な役割を担っています。
都議会議員の報酬とは
都議会議員の月給は102万円です。議員報酬は、「東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」によって、議員月額102万2000円と決められている。ちなみに、議長のそれは127万1000円、副議長114万7000円である。
これに期末手当が約2カ月強の額面で2回支給される。議員はこれらを合わせて年俸が約1600万円強となる。議長だと2000万円を超える額が支払わます。
都知事と都議会の関係は
地方自治は、議決機関と執行機関の代表を、ともに有権者が選ぶという「二元代表制」となっています。これは、都議会と都知事が、それぞれ独立した機関として対等な立場にあることを意味します。都では、この関係を象徴するものとして、都議会本会議場の議長席の上方に、オニックスマーブル（大理石）で作られた直径3メートルの黄色い円窓を設置しています。この窓は、都庁第一本庁舎の知事室の円窓と同じ高さに設置され、さらに、光の線で結ばれるという意味を込め、外光により輝くようになっています。この都議会と都知事の関係を支えるため、議会局では、任命権者を議長とし、都議会を補佐するために議事運営や調査、広報活動などを行っています。
都議会局とは
地方公共団体には、住民による選挙で直接選ばれた機関が2つあります。すなわち、団体としての意思を決定する議会（議決機関）と議会の決定に基づいて事業を執行する知事（執行機関）です。この二元代表制の下、執行機関である知事を補佐しているのが知事部局であるのに対し、議決機関である都議会（議員定数：127人）を補佐しているのが議会局です。議会局は3部8課（図書館を含む）で構成され、約150名の職員が都議会の代表である議長の命を受けて働いています。議会局の主な業務は、以下の通りです。
議事運営や議員提出議案、請願・陳情などに関する業務
本会議や委員会の運営補佐として、日程等の調整や、本会議・委員会の運営上必要な資料等の作成、会議当日の議事進行の補佐などの事務を行っています。また、議員が議会に提出する条例案等の立案補助や請願・陳情の受理に関する事務も行っています。
各種調査や姉妹友好都市等との交流などに関する業務
議員等の調査活動を補佐するため、都政その他の政策等の調査事務を行っています。また、姉妹友好都市等との交流事業では、北京やソウル等の姉妹友好都市間における議員団の派遣・受入等に関する事務を行っています。
広報業務等
都議会に関する情報を広く都民へ発信するため、「都議会だより」等の印刷物の発行、テレビ番組の放送、ホームページの運営管理などの広報事務を行っています。また、議長及び副議長の秘書事務や、庶務・人事・予算に関する事務など、都議会の活動を支える幅広い業務を行っています。
最後に
これだけ多くの関係者が関わるのが都議会議員です。皆様も公約だけではなく、都議会議員の実態についてよりよく調べて選挙に行きましょう。