24時間テレビのことについて紹介をします。
1978年、「愛は地球を救う」をキャッチフレーズとして、日本各地でチャリティーキャンペーン活動を行う番組として誕生しました。年末年始や緊急時などを除いて、通常の放送を休止し特別番組を終夜放送することは当時としては画期的な企画であり、福祉をテーマにしたことから実現された番組です。
番組内容は毎年設定されるメインテーマに基づき、健常者のみならず、障害者や被災者、難病患者などにも着目し、チャリティーマラソンやドラマスペシャル、ドキュメンタリー、チャレンジ企画などを中心に構成されています。
メイン会場として日本武道館が使用されているほか、日産グローバル本社ギャラリーや系列各局のイベント会場では、チャリティーオークションなどのチャリティーイベントが開催されています。
募金活動
24時間テレビの仕事の中でも特徴的なのが募金活動です。
全国31社の民間放送局によって、全国から寄せられた募金の管理および適切な配分・行使を行うことを目的として、「24時間テレビチャリティー委員会」を組織しています。全国各地で行われるチャリティーキャンペーン活動は、加盟各社がそれぞれの放送エリアで独立して実施しています。
また、公益社団法人もあり、24時間テレビチャリティー委員会などもある。
24時間テレビチャリティー委員会とは
「24時間テレビチャリティー委員会」は、1978年の放送開始以来、「福祉」「環境」「災害復興」など、公益性の高い支援を全国的に展開してきました。
こうした事業は、すべて「任意団体」として 実施してきましたが、2013年に入って、「より活動の透明性を高め、迅速かつ広範囲な支援」を行うため「公益社団法人」の認定を受けることとし、移行作業を行ってきました。
2013年7月10日に一般社団法人を設立した上で、9月15日、内閣府の公益認定等委員会に公益認定申請を行い、折衝を重ねた結果、11月22日「認定基準に適合する」との答申書が安倍晋三内閣総理大臣に提出されました。
そして2013年12月1日、正式な「認定書」が届き「公益社団法人24時間テレビチャリティー委員会」が発足しました。
募金の流れとは
募金は経費を一切差し引くこと無く、全額が3つの支援活動に分配されて活用される。
「福祉」（高齢者や身体障害者への支援）：福祉車両の贈呈、身体障害者補助犬普及支援、障害者情報保障支援など
「環境」（地球環境保護支援）：日本をきれいにするプロジェクト、全国各地での環境美化活動など
「災害復興」（災害緊急支援）：日本国内・海外で発生した災害に対する緊急支援など
委員会や主催局は、社会福祉法第73条及び同施行規則14条・15条に基づき、厚生労働大臣の許可を得て募金活動・慈善活動・資金配分などを行っている。この様な法的な規制や公正な募金活動の実施のため、募金スタッフの責任者は法令に基づいた「寄附金募集従事証」を所持しています。
税制上の優遇措置を受けるためには
公益社団法人及び公益財団法人、私立学校法第3条に規定する学校法人及び同法64条第4項の規定により設立された法人、社会福祉法人、更生保護法人に対する年額2,000円を超える寄付金が対象となります。
24時間テレビチャリティー委員会は、上記の「公益社団法人」に該当します。
税制上の優遇措置を受けるためには、確定申告の際に24時間テレビチャリティー委員会が発行する「寄付金領収書」をその他必要書類と合わせて、税務署に申告していただく必要があります。
寄付金領収書発行に関するお願い・ご注意
-
募金会場や街頭募金での寄付を証明する受領証の発行は行っておりません。金融機関等へのお振り込みをお願いいたします。
-
寄付の証明となる金融機関発行の振込金受領書等の控えは、大切に保管してください。
また、インターネット募金の場合は、寄付後に届くメールに記載されている16桁の数字が必要となります。
-
寄付金領収書の宛名は、ご寄付の際お知らせいただいたお名前・法人名となります。
-
連名の寄付金領収書は確定申告に使用できませんので、ご夫婦・ご家族等の連名でのご寄付については、寄付金領収書の宛名となる代表者のお名前・ご住所等を寄付金領収書発行依頼書に記入してください。
-
紛失等による寄付金領収書の再発行はいたしかねます。ご申告手続時まで大切に保管してください。
最後に
24時間テレビの特徴でもある募金ですが、意外と色々な仕事や内容があります。テレビを見るだけではなく、募金などを通してより良い社会を作りましょう。