在宅勤務の現状について紹介をします。
近年、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増えています。政府の「働き方改革実行計画」でも柔軟な働き方としてテレワークの普及を加速させていく方針から活発になっているのではないでしょうか。
確かにイントラネットの活用やWeb会議といったITを駆使したコミュニケーションツールの進化により、以前よりもかなり在宅勤務がやりやすい環境になっています。
しかし、「在宅勤務は生産性が向上する」と言われるが、実際に在宅勤務をしている人はまだまだ少数派です。在宅勤務を始めてみたものの、撤回する企業も出てきています。ニーズが高いのに、普及しないのはなぜなのでしょうか。在宅勤務経験者、その上司、人事担当者など、複数の視点から考えて見ましょう。
在宅勤務、実際にしている人は1割未満
業務でメールを利用している20～69歳の就業者を対象に実施した調査では「メールと電話さえあればオフィスに出勤しなくても仕事ができる」と答えた人は50.1％で、「毎日出勤しないと仕事ができない」と答えた49.8％を上回っています。（日本テレワーク協会2015年12月より引用）
最近は、就活の学生を含めて在宅勤務のニーズは高いが利用者は少ないのが現状です。先の調査では在宅勤務をしたい人は59.1％だったが、実際に在宅勤務をしている人は8.9％にすぎないという結果になっています。
在宅勤務はワークライフバランスの観点から社員のメリットの大きさが強調されています。確かに通勤時間がなくなることで時間の余裕が発生し、子育て世帯などにとっては便利な制度かもしれません。
上司のマネジメントの方法を変えられない
利用が進まないのは本人より上司が積極的に認めようとしないからです。実際のヒアリング結果では、上司にとっては部下が見えないところで仕事をしているのが不安なのです。つまりフェイスツーフェイスのコミュニケーションがなくなることが不安で仕方がない。在宅で仕事ができるのはわかっていても、自分の視野から消えるのが怖いという背景があるからです。
職場では常に部下の仕事ぶりを観察し、何かあれば「報・連・相」を通じてコミュニケーションを取ることが習い性になっている上司にとってはそうかもしれない。だが、逆に言えば部下を信頼し、仕事を任せ切れていない上司の側にも問題があるだろう。在宅勤務を普及させるには上司のマネジメントのあり方を変える必要もあると思います。
在宅だと「働き過ぎてしまう」
在宅勤務は本人にとってもメリットばかりではありません。例えば労働時間管理があります。多くの企業では始業時間、休憩、終業時間を上司に連絡することになっています。会社の終業時間が午後6時であれば、そのときに「本日の仕事は終了しました」とネットで報告しても、本当に仕事が終わったのか、もう仕事をしないのかどうかは正直不明です。
本来であれば、在宅勤務であっても定時を過ぎて働けば残業代の対象になるが、残業時間を申請する人がいるでしょうか。「他の同僚が会社に出勤して仕事をしているのに自分は在宅で仕事をさせてもらっている」と負い目を感じている人は申請しにくいと思います。
その結果、長時間労働に陥る危険もあるのです。某IT企業で在宅勤務者のアンケートを取った結果意外な事実が分かった。注意しないと仕事をやりすぎてしまうという意見が結構ありました。やりすぎるのは、成果を出さなきゃ、アピールしなきゃという無言のプレッシャーを感じてしまい、実際には誰もプレッシャーをかけていないのですが、わかっていても真面目なのでつい長時間仕事をしてしまいます。もちろんそういう人ですから、残業代を申請することもありません。
実はこういった人たちは特別な人ではありません。慶應義塾大学の鶴光太郎教授は、アメリカの研究調査ではテレワークによる生産性向上の効果を確認していることを踏まえ、こう述べています。
「生産性向上に関する研究はテレワーカーの自己申告に基づくものであり、彼らにはテレワークが成功していると考えるバイアス（偏り）があることを指摘しています。実際、テレワーカーの67％が生産性向上を報告したが、そのうち40％が自分は働き過ぎであると答え、生産性向上が労働時間の増加で水増しされた可能性があります。
労働政策研究・研修機構の調査（2015年）でも、テレワークのメリットとして「仕事の生産性・効率性が向上する」と答えた従業員が50％を超えているが、長時間労働になりやすいと答えた人が約20％もいる。つまり、在宅勤務をすれば必ずしも生産性が向上するとはいえないということです。